店舗づくり・販路開拓
店舗改装の補助金
内装工事・設備・販路開拓を分けて確認
お店をもっと使いやすく、選ばれる場所にしたい。改装の補助金を調べるときは、工事の名前だけでなく「誰に、何を届けるための改装か」から考えると整理できます。
確認日：2026年10月23日
集客のための改装？ 仕事を減らす設備？
| したいこと | 調べる制度 | 確認の入口 |
|---|---|---|
| お客様を増やすために店を改装したい | 小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠／第20回 | 販路開拓の計画と工事の関係。委託・外注費の対象例と対象外例を読む。 |
| 人手のかかる作業を設備で減らしたい | 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 | 登録製品・販売事業者を確認し、設備本体と導入経費を分ける。 |
持続化補助金には店舗改装などの工事例がありますが、販路開拓等に結びつかない工事は対象外です。カタログ注文型の設備導入と、内装工事全体の補助は同じ意味ではありません。
持続化補助金は、改装と販路開拓をつなげて考える
通常の補助上限50万円・補助率2／3。特例による上乗せや補助率の変更には別の要件があります。ここでは通常枠の基本額を示しています。
対象になり得る工事例として店舗改装・バリアフリー化や利用客向けトイレ改装が挙がっています。一方、住宅兼店舗の住宅部分、販路開拓等に結びつかない工事、内訳が分からない諸経費などは区別が必要です。
「新しい客層が入りやすい売場をつくる」なら、その客層、今の課題、変える場所、期待する来店・購買の変化を一組で書いてみましょう。これは計画整理の例で、採択事例や適格性の判定ではありません。
通常枠・税抜の参考計算
改装費の自己負担は、どれくらい？
見積額と、そのうち補助対象として仮置きする額を分けて考えてみましょう。最初は仮の90万円を表示しています。
対象経費の仮置き額 × 2/3、上限50万円で計算。対象可否・交付額を判定するものではありません。税額・特例・制度上の端数処理は反映せず、結果は概数です。入力は保存・送信しません。
計算例を見る（入力せずに読めます）
- 見積30万円・対象と仮置き30万円 → 補助参考20万円／負担目安10万円。
- 見積90万円・対象と仮置き90万円 → 補助参考50万円／負担目安40万円。
- 見積90万円・対象と仮置き60万円 → 補助参考40万円／負担目安50万円。
個人事業主でも使える？
商工業を営む個人事業主も対象になり得ます。ただし、業種ごとの従業員数などの要件があり、個人事業主であれば全員が対象になる制度ではありません。申請時点で事業を開始していない創業予定者は、一般型・通常枠の対象外です。
「店舗改装一式」の見積書を、3つに分ける
以下は費目整理のための仮の例です。実際の工事・機種が対象になると確認したものではありません。
- 売場や客席などの工事：工事箇所と目的を明細にし、販路開拓の計画との関係を説明できるか確認。
- 設備本体と設置費：製品・型番・数量・設置費を分離。省力化を目的とするなら登録製品や制度条件を調べる。
- 住居部分・修繕・その他：用途と費用をさらに分離。改装に含まれるという理由で対象経費にまとめない。
持続化補助金のFAQでは、同一内容に本制度以外の国の制度の補助金等を受けている・受ける場合、併用できないとされています。経費を分ければ必ず併用できる、とは判断しません。
第20回は、申請締切より前の準備日も確認
- 申請受付開始予定
- 2026年11月5日
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切
- 2026年12月4日
- 申請受付締切予定
- 2026年12月15日 17:00（日本時間）
予定は変更される場合があります。10月23日の確認時点では受付開始前です。様式4は地域の商工会・商工会議所へ余裕をもって相談します。FAQでは、商工会地区は電子申請システムでの発行依頼、商工会議所地区は受け取った書類のPDFアップロードと手順を分けています。どちらも事前に窓口へ連絡します。
採択通知だけで発注を始めないこと。持続化補助金は、交付決定通知書の受領前に対象経費の支出等はできず、発注・契約・支出行為は通知書に記載された交付決定日から可能とされています。補助金は後払いで、資金の準備も必要です。
次に見るなら
設備本体の購入・買い替えが中心なら、設備投資の比較へ。工事や設備が混ざっているなら、見積の内訳から整理してみましょう。
設備投資・設備更新の目的から制度を見る ／ 省力化の掲載制度を比較する
このページは全国向けの2制度を比較する入口です。自治体独自の店舗改装支援を含む網羅的な一覧ではありません。適用可否・採択・受給を保証するものではなく、申請時には対象回の公式資料を確認してください。
公式の確認資料
公募要領だけでなく、申請時のFAQと参考資料も合わせて確認します。
第20回FAQ：様式4と開業前の扱い ／ FAQ：他の国の補助金との併用 ／ FAQ：採択後の発注時期 ／ 参考資料：販路開拓と店舗改装の取組例