中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

対象と対象外

対象

人手不足の状態にある中小企業等。登録された製品・販売事業者を選び、要件に合う事業計画を作成します。

対象外・注意

製品カタログに掲載された製品等が対象です。未登録の設備や任意の購入先を、そのまま対象と判断しないでください。

対象経費

対象製品の本体価格と、導入に要する費用。対象費目の範囲は公募要領を確認してください。

必要条件と金額

必要条件

販売事業者との共同申請、労働生産性の向上等の要件があります。上限引上げや複数回申請には追加条件があります。

上限額・補助率

2026年3月19日制度改定後：従業員数5人以下500万円、6〜20人750万円、21人以上1,000万円。大幅な賃上げの条件を満たす場合はそれぞれ750万円、1,000万円、1,500万円。補助率は1/2以下。

日程と発注前の確認

申請締切

公式トップは随時公募受付中と表示。制度改定の案内では2027年3月末頃まで。確定した最終日時や最新の受付状況は公式ページで確認してください。

発注前の注意

公募要領（2026年10月20日更新）では、交付決定の通知を受けてから補助事業に着手し、契約・納品・支払い等も補助事業に含まれるとされています。個別の発注可否は公募要領と事務局・販売事業者で確認してください。

確認する点

個別設備の登録状況、設置条件、申請者の適格性、賃上げ特例の適用は、このサイトでは判定していません。

公式一次情報

内容が更新される場合があります。申請時点の公募回・版・要領をご確認ください。